先日、職場の先輩とこの件について話した時には
「そりゃ、バカ高いガソリン税払ってんだから」と言う話になったんだが、
しかし高速道路は料金償還制でなかっただろうか・・。
と、ふと思い出したので、書きます。
先日、バス協会が、あまりの混雑に「拡大反対」の声明を出したわけですが、
この間の山積する問題と環境問題・世界的トレンドを考えれば、都市交通問題で
蓄積と技術のある日本がいち早く前向きな対策を出すことが世界的なアピールや
産業技術（とその成果としての製品）の輸出に繋がるであろうとは思うわけです。
翻って、現状はどうかというと、たしかに1000円で得できる範囲へは客足が増えたり
その結果として渋滞が加速していたりするわけですが。
一つは、総需要が増えているのかどうか。
高速バスの乗客が減っていたり、フェリー会社が廃業したりする、あるいはJR各社の
輸送客数が減っていたりするわけで、全体の増加のうちの何割かは転移によるもの
だというのは明らか。
だとすると、その転移分は公共交通事業者から自動車・道路関連業者へ所得が
移っただけで、費用だけの効果はないことになる。
もう一つは、他の交通事業者との不公平。
つまり、移転元の鉄道やフェリー・バスの業者は基本的に独立採算であるわけで、
何も対策がなされないのであれば、この政策は他の交通事業者にとっては
「負の経済対策」となってしまう。
さらに関連して、環境問題との関連。
鉄道をはじめ公共交通を重視した交通政策は環境問題を解決していく上で
重要であり、欧米の政策展開は、まさにその流れを読んだ上でのもの。
今回の措置は明らかにこの流れに逆行している。
とまぁ、思いついただけでも書ききれないぐらいだが。
（渋滞の影響を受ける物流業者との関係もあるし、高速道路会社の減収分は
どういう形で穴受けされるのか、結局、将来、一般財源から補填されるのであれば
さらに不公平は増す）
そろそろ「自分の持ち駒でとりあえず受け狙いする」する政治はやめて欲しい。2009.06.28