2009.01.09 「ありえない話。」

派遣契約は派遣先と派遣元の間の契約なので政治が介入できない。
派遣元と派遣社員の雇用契約の中途解除は違法だが、厚生労働省の試算でも年度末までに失職する派遣社員の半分は中途での契約解除。

つまり直接に雇用を必要とする企業には雇用継続義務はない。
派遣元は派遣先を確保することで存続できるがその保証がない。
派遣元が違法行為を行っても厚生労働省が指導できない。

ということはつまり、根源的には直接雇用を必要とする企業が、雇用をどうするかについてきちんと規制を受けていなければいけないという話だ。
国会で内部留保の話だとか、企業の判断だとか言う話が出ていたが、結局そこは最終的に法律が規定するしかない。

派遣であろうと直接であろうと、有期雇用は通常の正規雇用と違って「雇い止め」が合法的に出来る以上、期間内の解除はそもそも出来る話ではないし、それが現実には止められないコト自体が政治の不備であることは明らかで、その文脈では先日報道された広島労働局長の発言は、反省の弁としては理解できる。
本来、あえて有期雇用を選択しているのだから、環境や経営の変化によるものは労働者の解雇でなく、経営判断の問題として経営層が株主や社会の審判を受けるべきものだろう。

そうでなければ、有期雇用には何の保証もない。

何の保証もない仕事で、人間が本当に消費者として必要な消費が出来るかどうか、そこは言うまでもないだろう。

目下の問題と同時に、そういった法整備、労働のありかたの問題は議論されていて欲しいと切に願っている。

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